キューバと国交正常化交渉開始に共和党反発も

12月18日 17時16分

アメリカ政府は、半世紀以上にわたって国交を断絶してきたキューバと、来月から国交正常化に向けた交渉を始める方針ですが、野党・共和党からは、キューバの民主化が進むまで経済制裁を維持すべきだとして反発も出ていて、今後、議会の理解を得られるかが課題となりそうです。

キューバ革命などを受けて１９６１年に国交を断絶し、半世紀以上にわたって対立してきたアメリカとキューバは、国交正常化に向けた交渉を始めることで合意し、歴史的な転換点を迎えました。
アメリカ政府高官によりますと、この合意に向けて去年６月からカナダなどで水面下で直接協議を重ねてきたということで、ローマ法王のフランシスコ法王が両国の仲介に当たったとしています。
アメリカ政府は来月、ジェイコブソン国務次官補が率いる代表団をキューバに派遣する方針で、渡航や送金の制限を緩和するほか、数か月以内にはキューバの首都ハバナにアメリカ大使館を設置するとしています。
これに対し、アメリカ議会では、野党・共和党のベイナー下院議長が「キューバ国民が自由を享受するまでカストロ政権との関係を見直すべきでない」とする声明を発表するなど、キューバの民主化が進むまで経済制裁を維持すべきだとして反発も出ています。
アメリカ議会は来月から上下両院で共和党が多数派となることから、オバマ大統領にとって、今後、議会の理解を得られるかどうかが課題となりそうです。