グローバル経済を見ても加速感はなくむしろ減速。日本と同じ老いた先進国である欧州も低成長にもがき苦しんでいる。
今後も日本経済の先行きは厳しいものになるだろう。遅れて出てくるだろうといわれている円安倒産の増加も心配だし、消費税が増税されることを考えれば消費者の財布のひもは固いままだろう。原油安だけが唯一の望みだが、実際に生活に反映されてくるのはまだだいぶさきで、むしろ関電などはなぜか10％以上の値上げを検討しているという。
安倍国家社会主義政権はヒットラーよろしく公共事業の力でなんとか経済を成長（しているように見せて）させてきたが、その公共事業も人手不足や資材の高騰で執行がかなり遅れているという。以前書いたように、クラウディングアウトが発生してしまっている状態で無理な公共事業で民間の活動も疎外されている状態だ。（給付金はダメで公共事業はいい？ ）
あまり経済に関して明るいニュースはないのが現実といえる。
だが、支持率が命。株価上昇と経済対策（見た目のGDPかさ上げ）・インフレ上昇（たとえば実質賃金の低下につながった）が善だと信じ込んでしまっている安倍首相はこれからも成長が弱ければ弱いほどバラマキ政策に注力することは想像に難くない。経済がうまくいかなければいかないほど支持率を維持するために構造改革に対する彼の興味は失われるだろう。彼の頭の中には潜在成長という概念はないようだ…。
さて、ではバラマキは本当に経済にプラスなのだろうか、上記の記事の中で書いたように公共事業には問題点は多い。実際にアメリカでは政府支出は経済回復にプラスだったのだろうか？あるいは財政再建の動きが高まってアメリカ政府はリーマンショック後の一時的な支出増大からむしろ緊縮財政に入っているがどうなのだろうか？
シカゴ大学のコクラン教授のブログにこんなブラフが貼ってあったので紹介する。
（Sequester and vortex redux. より）
青の線がアメリカのGDP.。赤の線が政府支出だ。政府支出は減らさているがアメリカ経済は変わらずに成長している。
また、イギリスでもかなり厳しい緊縮財政が行われてきたが、アメリカと並んで経済は回復し今や先進国の中で一番最初に利上げができそうな国の一つである。
公共事業を増やしても経済が成長するわけでもないし、いつも言うようにクラウディングアウトが発生する。また市場機能を阻害することで却って潜在成長率も低下する。安倍ちゃんはそんな常識的な経済学の基本も勉強してないようだが、これを機にぜひ誰かにレクチャーしてもらってほしいものだ。
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