日本の第47回衆議院選挙で自民党圧勝が明らかになった15日、韓国政府筋は「当分の間、韓日関係は『首脳会談なしで正常関係』へと進むものとみられる」と述べた（韓国語では首脳を表す「頂上」も「正常」も同じ「チョンサン」という発音になる）。今回の衆院選勝利で、安倍晋三首相が従軍慰安婦などの歴史問題において右傾化路線を維持・強化する可能性が高くなっているため、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍首相が会談の場で向かい合って座る可能性はさらに低くなっているというわけだ。
複数の専門家も、安倍内閣が歴史問題について誠意ある措置を打ち出すことはほとんどないだろうと見ている。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「最近の日本の世論は韓日関係改善を促す雰囲気が全くないため、安倍首相が先に突破口を示すとは思えない」と語った。政府関係者は「歴史問題に対する日本の反省が先だという原則に変わりはない。現時点で無理に関係改善に乗り出すことはないだろう」としている。朴大統領は北東アジア多国間協力のため韓中日首脳会談を提案しているが、韓日二国間の首脳会談は当分の間、推進が難しいとの見方だ。
一方、一部には「安倍首相が選挙で圧勝すれば、極右保守層の政治的圧力から抜け出し、周辺国との関係改善に乗り出すかもしれない」という見方もある。中国に対抗して韓米日三角同盟を強化しようとしている米国が、このところ歴史問題に関連した安倍政権の姿勢に不満を見せ、関係改善を要求しているのも変数だ。韓国としても、北朝鮮の核問題や経済で日本との協力が必要な状況だ。
来年の韓日国交正常化50周年を前に、双方が現在のような「非正常的確執」を続けていることも負担だ。韓国政府関係者は「歴史問題とは別に、ほかの課題については関係を早急に回復しなければならない」と述べた。歴史問題と経済・安全保障問題を分けて対応するという意味と受け止められている。