再犯防止対策の数値目標盛り込んだ宣言決定

12月16日 13時49分

政府は犯罪対策閣僚会議を開き、刑務所を出所した人などを雇う企業の数を２０２０年までに３倍に増やすなどの再犯防止対策の数値目標を盛り込んだ宣言を決定しました。

１６日に総理大臣官邸で開かれた犯罪対策閣僚会議には、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて犯罪を減らし、安全な社会を作ることを目指して、再犯防止対策の数値目標を盛り込んだ宣言を決定しました。
宣言では、「刑務所を出所した人などが再び罪を犯さないためには、仕事や住まいの確保が鍵になる」として、２０２０年までに、出所者を雇う「協力雇用主」と呼ばれる企業を現在のおよそ４７０社から３倍に増やすことや、住まいが無いまま刑務所を出所する人を、現在のおよそ６４００人から３割以上削減することなどを盛り込んでいます。
会議で、安倍総理大臣は「罪を犯し、非行に走った人を社会から排除して孤立させるのではなく、責任ある社会の一員として再び受け入れることが大事だ。国民の理解と協力を得ながら、この課題に正面から取り組んでほしい」と指示しました。
また、１６日の会議では、国際的な犯罪組織による人身売買を根絶するため、関係省庁が情報を共有して積極的な取締りを行うことなどを盛り込んだ行動計画も決定されました。