Ｊパワー（電源開発）は１６日、建設中の原発としては初めて大間原発（青森県大間町、出力１３８．３万キロワット）の安全審査を原子力規制委員会に申請した。全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉で、東京電力福島第１原発事故後、利用が難しくなったプルトニウムを消費できるメリットがある。Ｊパワーは審査期間を１年程度と見込み、２０２１年度の稼働を目指すが、前例のない審査になる上、対岸の北海道函館市が提起した建設差し止め訴訟も抱えており、前途は多難だ。

　原発の新規制基準に基づく審査申請は１４原発２１基目。Ｊパワーは想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を４５０ガル（ガルは加速度の単位）から６５０ガル、最大の津波の高さ「基準津波」を４．４メートルから６．３メートルに引き上げた。１６日現在の工事進捗（しんちょく）率は３７．６％。

　ＭＯＸ燃料はウラン燃料に比べ、原子炉の出力を調整する制御棒の利きが悪くなる。国内でも九州電力玄海原発３号機（佐賀県）などのプルサーマルで使っていたが、最大でも炉心の３分の１だった。全炉心にＭＯＸ燃料を使う大間原発では制御棒などの改良が必要になった。規制委の審査で安全性を認められるかが焦点だ。規制委の田中俊一委員長は慎重な審査を明言しており、審査が長引く可能性がある。

　また使用済みＭＯＸ燃料について、Ｊパワーは申請書で「国内での再処理が原則」と明記。敷地外に搬出する時期までに再処理の委託先を決める、とした。使用済み核燃料プールは運転開始から２０年で満杯になる。使用済みＭＯＸ燃料は通常の使用済み核燃料よりも発熱量が多く、プルトニウム自体の毒性も強い。青森県六ケ所村の再処理工場では再処理できず、再処理するには第２再処理工場が必要だが、計画のめどすら立っていない。

　市の一部が３０キロ圏内に入る函館市は４月、国やＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。工藤寿樹市長は「稼働ありきの申請は誠に遺憾」との談話を出した。

　一方、地元の大間町は、町内に滞在する作業員の増加による経済効果や、完成後の固定資産税の増収などへの期待が高まる。金沢満春町長は「ようやく申請の日が来たという思いだ。原発を誘致し、推進してきた町にとっては歓迎すべきことだ」とのコメントを出した。【酒造唯、森健太郎、鈴木勝一】

　◇ＭＯＸ燃料◇