Ｆ３５の整備拠点、日豪に決定　防衛産業基盤維持に貢献

　米政府は１７日、アジア太平洋地域における最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点として、日本とオーストラリアを選定したと発表した。これを受け、防衛省は１８日午前、日米同盟の強化やＦ３５運用支援体制の確保、国内の防衛産業基盤の維持につながるものとして歓迎の意を表明した。

　米政府は北米、欧州、アジア太平洋の３地域でそれぞれ機体・エンジンを中心とした整備拠点を設置する構想を進めている。Ｆ３５は米国のほか、日本、オーストラリア、韓国が導入を決めており、日豪両国はこれらの機体整備を受け持つことになる。

　日本国内では、機体に関しては平成３０年までに三菱重工業の小牧南工場（愛知県小牧市）、エンジンに関しては３〜５年後にＩＨＩの瑞穂工場（東京都瑞穂町）で整備が行われる見通し。

　防衛省は６月にまとめた「防衛生産・技術基盤戦略」でＦ３５整備拠点の誘致を掲げており、米側に働きかけを行ってきた。武器輸出の新ルールを定めた防衛装備移転三原則が４月に閣議決定されたことで、他国の機体整備も可能となった。

　Ｆ３５は敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性が特徴。日本政府は２３年１２月、次期主力戦闘機として４２機を調達することを決定している。