米上下院が、第二次世界大戦時に原爆の開発を極秘に進めた「マンハッタン計画」の関連施設などを国立歴史公園に指定する法案を可決したことを受けて、広島市は１７日、広島、長崎の被爆の実相を十分に踏まえた整備をするよう求める要請文をケネディ駐日米大使宛てに送った。

　広島市は指定構想が出た２０１１年と１３年にも憂慮の念を示す要請文を送付。今回の要請文では、被爆資料や写真・パネルの提供などで協力できるとして、被爆の実相と核兵器の非人道性を踏まえるよう求めている。

　広島県原爆被害者団体協議会（被団協）理事長の坪井直さん（８９）は「国立歴史公園化しても、米国にとって都合の悪い情報は示されないだろう。米国は『正義は我らにある』という考え。新型核実験を繰り返し、核兵器廃絶の意志が感じられない。歴史にしっかりと向き合うべきだ」と語った。【加藤小夜】