しかし「事実上の停戦」の基準は不明確で、自衛隊による機雷掃海が事実上の武力行使になったり、機雷を敷設した国から「敵」とみなされたりする懸念は残る。

　一方、政府は日本周辺の有事について、７月の閣議決定に基づき、集団的自衛権を行使できるように法整備する方針だ。現行の周辺事態法は米軍の後方支援だけを認めているが、新３要件に該当すれば、自衛隊の武力行使を可能にする。【青木純】