政府は18日、2014年度に子ども１人あたり１万円を配った臨時給付金を、15年度は中止する方針を固めた。消費税率の10％への引き上げを15年10月から１年半先送りするため、財源のめどがたたなくなった。低所得者向けの簡素な給付措置は続けて来年度に１人6000円を出す方針だ。
子育て世帯への臨時給付金は、今年４月の消費増税の影響を和らげる経済対策に盛り込まれた。事業費は約1500億円。
住民税を課されない低所得者向けの簡素な給付措置は消費税率８％の間の負担を軽くする措置だ。14年４月からの１年半分として１人１万円を支給した。年金受給者は5000円を上乗せし１万5000円だった。
15年10月からの１年分として早ければ15年夏ごろに6000円を支給する。15年度当初予算案に関連費として約1800億円を盛り込む。15年度補正予算か16年度当初予算で支給額を上積みすることも検討している。政府は消費税率が10％になったときには簡素な給付措置を廃止して、軽減税率で低所得者の負担を軽くする計画だ。