選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を１５年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は２～３％が軸になるという。
介護職員の平均賃金は月２２万円弱。ただでさえ、他業種に比べて１０万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。
政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。
現状でも、有効求人倍率（１０月）は２．４１倍と、慢性的な人手不足状態だ。働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。
■介護スタッフの多くがワーキングプア
「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。