政府の経済財政諮問会議は28日、経済財政改革の基本方針である「骨太の方針」のとりまとめに向けて議論した。第３の矢である「成長戦略」を軌道に乗せるため、民間議員は社会保障関係費など義務的経費や地方歳出の抑制を含めた財政健全化が必要と強調。金利上昇が景気などに与える悪影響を避ける「第４の矢」として財政再建に取り組む方針を確認した。
「回復の10年へ基本戦略の策定を」。経済財政諮問会議で安倍首相が関係閣僚らに指示（28日）
甘利明経済財政・再生相は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第４の矢」と位置づけた。
背景には金利上昇による悪影響への懸念がある。日銀の異次元緩和以降、長期金利が乱高下し、23日には一時１年２カ月ぶりに１％に上昇した。民間議員は「デフレからの脱却と中期的な成長を果たすには、金利上昇が民間投資を抑制しないように財政健全化を図るべきだ」と指摘した。
政府は国と地方を合わせた2015年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を3.2％と10年度の半分にする目標を閣議決定している。達成には２年で約17兆円の大幅な収支改善が必要だ。市場の不安心理を払拭するには信頼に足る財政再建の具体策が欠かせない。
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