消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化の財源となります。 　税制抜本改革法に沿って消費税率が10％まで引き上げられた場合（※）、消費税率5％引上げ分のうち、約1％分（2.8兆円程度）は子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実に、残りの約4％分（11.2 兆円程度）は社会保障の安定化のための財源となります。 　

これにより、子や孫といった後世代への負担のつけ回しを減らすことにつながります。

※平成27年10月から消費税率を10％に引上げることが税制抜本改革法に定められていますが、同法附則第18条第3項により、改めて経済状況などを総合的に勘案した検討をおこないます。