Ｆ３５整備拠点 米国防総省「日本など選定」

12月18日 10時29分

アメリカ軍の最新鋭戦闘機で日本も導入する予定のＦ３５について、アメリカ国防総省は、導入後の機体整備の拠点をアジア太平洋地域では日本などを選定したと発表しました。

Ｆ３５は、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つアメリカ軍の最新鋭戦闘機で、アメリカを中心に９か国が共同開発し、日本の航空自衛隊も今後４２機を導入する予定です。
Ｆ３５は、各国が部品を融通し合うなど国際的なシステムで管理され、国防総省は、導入後の機体整備についても、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋の各地域に拠点を設ける方針で、１７日、このうちアジア太平洋地域の整備拠点に日本とオーストラリアを選定したと発表しました。
国防総省によりますと、機体の整備は２０１８年までに運用をはじめ、日本では、その後、３年から５年をめどにエンジンの整備も担当する予定です。
日本では、Ｆ３５の組み立て製造を請け負う愛知県の三菱重工業が整備も受注するものとみられ、今後、導入を計画している韓国などのＦ３５の整備も受け持つ可能性があります。
国防総省は、先週、ヨーロッパ地域ではイタリアなどに整備拠点を設ける計画を発表しており、今後、日本に整備拠点を置くことで、日米の防衛協力をさらに進めるねらいがあるものとみられます。