ＪＫビジネス未成年は全補導へ12月18日 11時53分
女子高校生との散歩や添い寝ができるとうたった「ＪＫビジネス」と呼ばれる店で、補導の対象となっていない１８歳の女子高校生が働くケースが目立っていることから、警視庁はこれまで１８歳未満としている補導の基準を改め、未成年であれば高校生や専修学校などの生徒は年齢に関係なくすべて補導の対象とすることを決めました。
女子高校生と散歩をしたり、個室で添い寝をしたりすることを売りものとするサービスは「ＪＫビジネス」と呼ばれていますが、少女が性的な被害にあうケースが相次いだため、警視庁は、こうしたサービスを青少年に有害な影響を与える行為に指定し、サービスを提供する店で働く１８歳未満の少女を補導の対象としてきました。
その結果、東京の秋葉原では、「ＪＫビジネス」の店は大幅に減り、１８歳未満の高校生が補導されるケースもほとんどなくなりましたが、警視庁が今月、店を調査したところ、補導の対象としていない１８歳の高校生が３８人働いていたということです。
警視庁は、同じ女子高校生であるのに、年齢によって補導しないのは適切ではないとして、高校生や専修学校などの生徒は、未成年であればすべて補導の対象とすることを決めました。
新たな補導の基準は来年１月から実施されます。