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民主党政権下での改悪により、国民健康保険が詐欺の被害にあいやすくなってしまう。
この問題について、木原みのる衆議院議員と共に私、小坪慎也（行橋市議・FreeJapan代表）がチャンネル桜にて報告させて頂きました。
本問題について、地方自治体内において内部決裁にて「対策」が完了したため報告します。

国民健康保険は、地方自治体が条例・財源ともに持っているため
（国の法律の範囲内であれば）条例を改正することでも防ぐことは元より可能でした。
しかしながら条例改正となれば、それぞれの自治体で差異が出てくることは自明であり、
（自治体間の差がでる危険性があるということは）手法としては現実的ではありませんでした。

そこで条例改正を伴わない内部決裁において運用規則を改正する方法で
（具体的には議決も要しない、つまり差異がほぼ発生しない）
最小限の修正において対策を行いました。

本対策は、私が市議を務める行橋市においては、すでに実施済みであります。
また、それに基づき効果・成果をあげています。
これらの成果については、１１月１２収録のチャンネル桜にて報告させて頂きます。
（放映日は、申し訳ありません、わかりません。）

具体的には「居所実態の確認」を徹底して取るというやり方です。
外国人を狙い撃ちにしたものではなく、もともと日本人に対して行っていたチェック機能に対し、外国人「も」織り込むというものです。
同時期に外国人登録法が変わっており、国保と関連の深い住民票を取り扱う部門においても事務手続きが変わってまいりました。
その中で同時に「外国人に対しても」チェック機能を有効にする、というやり方です。
いままでは住民票に登録されていなかったため、国保においても日本人と異なる取り扱いをしていました。
それを統合するのみで、再入国手続きをどんなに延長しようとも、居所の実態を日本から動かした場合には、国保の資格を喪失します。
法論拠としては、民主党が発令した省令（大臣の印）より上位に位置する国民健康保険法を挙げています。

これらの複雑な、相当数の資料を用いたにも関わらず、改正としては「２～３行の追記」のみで済ませております。
その数行を書き写すのみで、ほとんどの自治体でも同様の対策がとれるはずです。

問題の振り返り

【木原稔】民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題[桜H25/2/22]

（６：００頃から）

＜チャンネル桜　言志Vol８　寄稿：小坪慎也　著＞

今回は貴重な誌面をありがとうございます。ご紹介に与りました行橋市議会議員の小坪慎也です。今回、福祉政策、そして日本国民に提供されている福祉行政のお金が、どのような形で支給条件を下げられたのか、それを皆様にお伝えしたく、この場をお借りしています。
対象になっているのは子ども手当こと児童手当、またシングルマザー手当こと児童扶養手当、国民健康保険、介護保険でございます。今まで外国人であったとしても、1年の滞在をもって、国民健康保険その他に入ることができました。1年のビザというのは非常にしっかりと見られており、そう簡単にはおりません。小宮山大臣が、内閣も議会の決議も経ずに、大臣の印鑑のみを押して出した省令、これで行ったことは『わずか3ヶ月の滞在』を条件にこれらの社会福祉制度に加入できるようにしたというものです。滞在期間3ヶ月のビザというものは、日本には24種類のビザがあるのですが、このほとんどのものが対象になります。観光や短期滞在以外のものほとんどすべてのものが対象になります。
さらに、この改悪の最大の問題点は、外国人登録法が廃止されて住民基本台帳に移す際に、民主党はもう1つある改正を行っている点です。それは再入国手続きの延長なのですが、何とこのたび省令や通達で出された内容は、再入国の手続きをしていれば、外国人に国民健康保険などの福祉サービスを5年間出しっぱなしにしなさいというものです。
例えば、私の地元・行橋市や熊本市に半年のビザを持った外国人が訪れて、国民健康保険に取りあえず加入したとします。仮に2泊3日滞在した程度の外国人が本国に戻りました、と。この外国人が本国に戻った後も「再入国をいつかします」という手続きを続けていれば、5年間もの間、国民健康保険から外国人が本国で受けた医療行為（例えば中国人が中国で受けた医療行為）も日本人の血税で払うのです。子どもがいれば児童手当を、シングルマザーであれば児童扶養手当も出し続けなければいけない。そのような改悪が民主党政権下において行われたのです。
これを何とかしていただきたいと思い、木原先生にお願いに参った次第です。

木原　今お話を聞いていただいたように、民主党政権下においてさまざまな省令の改悪が行われており、これはその一例であります。このように改悪された省令を元に戻さなければいけないわけですが、これは昨年の7月にもう施行になっているわけです。まだ1年も経っていない中でこれを変えてしまうと、地方自治体の行政が混乱してしまうので、1年くらいは様子を見ざるをえないんです。その結果を見て、早急に元に戻さなければならない。
　文字通り日本を取り戻すという、そういうスローガンを持って私どもは政権を取り戻したわけですが、こういうことを含めて、今後ともしっかりと監視をしながら是正をしていきたいと思っております。
　また皆さま方、読者の皆さま方も、最寄りの地方自治体などでこういった問題があったということをぜひ陳情に来ていただいて、情報提供していただけたらと思います。

※放送では枠の都合で触れ得なかった追加資料※
日本における公的保険制度の優れた点として、日本人旅行者や短期の業務で渡航したビジネスマンなどが海外で怪我をした場合でも補償するという制度設計にあります。性善説に基づいており悪用も懸念されますが、日本国民を守るという観点では非常に素晴らしい制度設計と言えます。（海外療養費：帰国後に還付手続きを行う。）

外国人が国民健康保険に加入できてしまうことに関しても違和感を感じる方がおられるやも知れません。しかし、これは他国の例を見ても許容せねばならない点もあります。例えば留学・ビジネスで（短期ではなく）長期出向した場合、日本人も他国の公的保険に加入している事例もあるためです。代わりに敷居は相当に高いものであります。（海外転出の届出を伴う場合は、海外療養費の対象となりません。）

今回の最大の問題点は、国民健康保険法という法律の性格を、特に優れた部分をまるで違うものにねじ曲げてしまったことにあります。ほとんどの査証を許可してしまったことで、不逞外国人の混入を助長し、日本人を守るための優れた海外療養費制度が自治体財政に牙を剥く形になってしまいました。

法律の根本をねじ曲げたにも関わらず、議会の議決や議員の政治判断、一切の議論を経ておらず、大臣の一存でやってよい範疇を大きく超えています。また上記の福祉サービスの多くは、地方自治体の負担割合も大きく、自治体への事前協議がなされていなかった点も問題です。

ご理解を頂きたいのは、悪用が懸念される国民健康保険法の一部制度は元から悪かったわけではないという点です。私が誌面で取り上げさせて頂いた問題は、もともとはちゃんとした制度であり、むしろ世界に誇っても良い先進的な制度であったという点です。制度自体を非難しているわけではありません。素晴らしい制度をたかだが数枚の紙でねじ曲げてしまったことに強く怒りを感じ、是正の声をあげさせて頂きました。

議員会館で実際に用いた陳情書

民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、関連する省令・通達等の廃止を求める陳情

http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-kokuho.pdf
（原紙については厚生労働省法令等データベースをご利用ください。）

地方議員の方は以下をご確認ください。
関連する議事録（一次ソース）
平成２５年９月議会一般質問１（小坪慎也・行橋市議会）
平成２５年３月議会一般質問３（小坪慎也・行橋市議会）
平成２４年６月議会一般質問１（小坪慎也・行橋市議会）
平成２４年６月議会一般質問２（小坪慎也・行橋市議会）