古賀大己、大津智義
2014年12月18日05時21分
東京電力は１７日、２０１５年３月期決算の経常利益が２２７０億円の黒字となる見通しを発表した。燃料費の抑制などのコスト削減が目標額より約２６００億円上積みできたため、原発が止まったままでも大幅な黒字を確保できる見通しだ。電気料金の再値上げも１５年中は見送る方針だ。
東電の数土文夫会長はこの日の記者会見で「来年１年間の値上げはしない。リスクは承知しているが、危機突破の取り組みに注力したい」と話した。
東電は９月、「生産性倍増委員会」を設置し、再建計画（新総合特別事業計画）からさらに踏み込んだコスト削減策を検討してきた。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った火力発電所の定期点検の工期を短縮させたり、効率の良い発電所の運転を前倒ししたりして、今年度想定していた約５７００億円のコスト削減額に、約２６００億円分上積みできる見通しだ。
これにより、１５年３月期の経常利益は前期の１０１４億円の約２・２倍となり、２年連続で経常黒字となる見通し。再建計画では、今年７月に柏崎刈羽原発の再稼働を想定し、再稼働できない場合、今年秋までに最大１０％の値上げが必要としていたが、コスト削減で十分な黒字を確保できたことで、電気料金の再値上げを回避した。
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