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ＦＲＢゼロ金利「相当期間」維持12月18日 7時51分
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アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を終えて声明を発表し、焦点となっている異例のゼロ金利政策について、「相当な期間続ける」という表現を残しつつ、「政策転換を始めるまで辛抱強く対応する」という表現を新たに加え、来年中に予想される利上げに向けて一歩、認識を前に進めました。
ＦＲＢは、前回の１０月の会合で、大量の資金を市場に行き渡らせる量的緩和の終了を決め、政策金利を「ゼロから０．２５％」という異例の水準に抑えて景気回復を後押ししているゼロ金利政策を、ＦＲＢがいつ解除して利上げするかが焦点になっています。
ＦＲＢは１７日、２日間にわたる金融政策を決める会合を終えて声明を発表し、アメリカの景気は雇用の改善が続き緩やかに拡大していると判断し、このところの原油価格の急落が物価などに及ぼす影響も一時的だという見方を示しました。
そのうえで、ＦＲＢは、焦点のゼロ金利政策について、これまでの「相当な期間続ける」という表現を声明の中に残しつつ、「政策転換を始めるまで辛抱強く対応する」という表現を新たに加えました。
ＦＲＢは、過去にもこの表現を盛り込んだあと利上げに踏み切っており、来年中に予想される利上げに向けてＦＲＢが一歩、認識を前に進めたものといえます。
ただＦＲＢは、「経済指標の改善が加速すれば利上げは予想より速くなり、改善が遅れれば利上げも後ずれする」として、引き続き雇用情勢の改善などを見極めながら利上げの時期を探る姿勢も強調しました。
利上げ判断は今後の掲載指標
金融政策を決める会合を終え記者会見したＦＲＢのイエレン議長は、声明に、政策転換を始めるまで「辛抱強く」対応するという表現を新たに加えたことについて「１０月に量的緩和を終え、その後の景気改善を踏まえ表現の修正が適当だと判断した」と述べました。
ただ、その一方で表現の追加は、これまでの方針を変更するものではないと繰り返し強調し、ゼロ金利政策による景気の下支えを続ける姿勢を示しました。
また、イエレン議長は、ゼロ金利解除の時期について「少なくともむこう２回の会合では利上げは行われないだろう。判断は、あくまでも今後の経済指標次第だ」と述べ、市場の一部でくすぶる早期の利上げ観測をけん制しました。
最新の景気や金利見通し公表
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合の参加者の個別の予測を基に、最新の景気や金利の見通しを公表し、焦点のゼロ金利政策を解除する時期は大半が来年中と考え、来年末までに政策金利は１％台に上昇しているという見方になっていることが分かりました。
ＦＲＢは１７日、金融政策を決める会合に参加したイエレン議長ら１７人の個別の予測を基に最新の景気や金利の見通しを公表しました。
このうち、ゼロ金利政策を解除する時期については、１７人のうち１５人が来年中と予測しました。
また現在「ゼロから０．２５％」の金利が来年の年末にはどれくらいの水準まで引き上げられているかについて、参加者の予測のちょうど中間点に当たる予測は１．１２５％程度で、来年中の会合で複数回、利上げが行われるという見方が大勢となっています。
一方、来年のアメリカ経済の見通しについては、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２．６％から３％のプラス成長を予測し、現在５．８％の失業率は、来年第４四半期には５．２％から５．３％まで下がり景気や雇用が順調に回復を続けると予想しています。
ただ、物価については、このところの原油価格の下落やドル高による輸入品の値下がりなどを踏まえ、上昇率が１％から１．６％程度にとどまり、ＦＲＢが掲げる２％の目標は下回るとみています。