人目に付く部分に入れ墨があるかを全職員に尋ねた大阪市の調査を巡り、交通局の男性職員（５６）が回答拒否に伴う懲戒処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は調査が市の個人情報保護条例に違反していると判断し、処分を取り消した。また、この訴訟を取り下げなかったことを理由にした職員の配置転換命令も取り消し、慰謝料など１１０万円を支払うよう市に命じた。