◇前回１２年と比較、「視聴率とれない」判断に加えて

　１４日に投開票が行われた衆院選の公示後１２日間の選挙期間中、ＮＨＫを含む在京の地上波テレビ６局で、選挙関連の放送時間が、前回衆院選（２０１２年１２月）の同期間に比べ、約４割減ったことが１７日、わかった。視聴率がとれないとの判断に加え、自民党側が各局に放送の公平中立を求める要望書を渡していたことも影響したとみられる。

　調査会社、エム・データ（東京都港区）が東京エリアについて集計。政見放送や政党ＣＭは集計時間から除外した。

　選挙期間中の６局の選挙関連の放送時間は３８時間２１分で、前回の６１時間４５分に比べて３７．９％（２３時間２４分）減った。

　主因は、民放５局の情報・ワイドショー系番組での放送時間の大幅減で、前回に比べ１４時間１２分（７７．６％）減った。民放のニュース・報道系番組は５時間１分（１９．５％）減った。

　政治的テーマを比較的多く取り上げていたＴＢＳ系「朝ズバッ！」などの一部の情報番組がこの間に打ち切りになったことも原因の一つ。ある民放の担当者は「今回の選挙は視聴者の関心が薄いと考えた。しかも政党からの要望を考えると、内容が問題になる恐れもあり、あえて選挙を取り上げる、という判断はできなかった」と明かす。

　民放に比べれば減少幅は小さいものの、ＮＨＫも放送時間が減った。ほとんどはニュース・報道系番組で、１１時間５７分と前回より約１割（１１．１％）少なかった。１７日の定例記者会見で板野裕爾・放送総局長は「選挙報道の量や内容が変わったとは思っていない」と述べた。【望月麻紀、須藤唯哉】

　◇視聴者の政治的関心を失わせる可能性

　音好宏上智大教授（メディア論）の話　放送の評価は時間の長短だけでは決まらないが、放送時間が減れば、視聴者の政治的関心を失わせる可能性がある。安倍晋三首相が「争点はアベノミクス」と述べたこともあり、それに対する各党首の発言を並べた番組が多かった。それ以外の争点を掘り起こして丁寧に説明する番組が少なかったのも、放送時間減の一因ではないか。