原子力規制委員会から１７日、新規制基準に基づく安全審査について、事実上の「合格証」となる審査書案を定例会で了承されて、再稼働へ一歩前進した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）。地元の福井県高浜町では原発事故への備えが着々と進む一方、実際に速やかに避難できるかどうか、疑問は少なくない。

　事故時に即時避難を要するのは、原発からおおむね５キロ圏内（ＰＡＺ＝予防防護措置区域）だ。町では、この区域に全町民の７割以上の約８２００人が暮らす事情がある。

　町は昨年、５キロ圏に厳格に境界線を引き、その内側の約５５００人を避難対象とする計画を作った。しかし、境界線は住民が多い町中心部の行政区を分断する形に。行政区は住民活動の基本的な単位で、町の担当課も「一律の線引きは不自然」と指摘し、部分的に広げることを決めた。担当者は「同じ小学校区で、行事参加など地域的なつながりに配慮した」という。

　計画は改定されたが、なお課題は大きい。避難には原則自家用車を使うが、町中心部を走る幹線道路に車が集中すれば渋滞を招きかねない。４０代の主婦は「何かあれば計画通りには進まないと思う」と心配する。

　一方、町の半島部に位置する高浜原発の近くでは、県が新設するトンネル道路の準備工事が進む。完成すれば長さ約１．２キロ、幅７メートル（２車線）で、半島部を通るカーブが多い既設道路のバイパスとなる。事故時には、電力会社や消防などの関係者が行き来する「原子力災害制圧道路」として使われる。半島部からの避難に活用できる可能性もあるが、原発の間近を通るため、住民からは「あまり意味がないのでは」という声が聞かれる。

　同様の「制圧道路」は、福井県では関電大飯原発や日本原子力発電敦賀原発の周辺計４カ所で計画され、事業費は全額国の負担で約３０２億円。県によると、いずれも完成は早くて数年後で、原発再稼働には間に合わない見通しだ。【松野和生、野田武】