そして教職員を除く全職員約３万３５００人を対象に５月１日から入れ墨調査を始めた。その結果、１１４人が入れ墨があると答え、９９人は人目に触れる部分に入れ墨があった。１１４人の大半は清掃作業やごみ収集を担当する現業職だった。所属は環境局の７５人が最多で、うち半数は採用後に入れ墨をしたという。

　また、市教委も教職員約１万７０００人に自己申告を求めた。１０人が入れ墨があると申し出て、そのうち２人は人目に触れる可能性があったという。

　◇公務員の入れ墨　感じ方は時代や人で異なるのでは

　精神科医の香山リカさんの話　公務員の入れ墨をどう感じるかは時代や人によって異なるのではないか。昔は医師や看護師でピアスをする人がいなかったようにファッションへの意識は時代と共に変わる。もし不快に思う人がいるなら隠したらいいだけだ。公務員は良識に従って仕事しているのだから、職場ごとの自主的な対応で十分可能だ。市をあげて調査したり、入れ墨禁止をルール化したりするのでは、市民は逆に大阪市を不安に思うだろうし、不毛だ。

　◇見える場所の入れ墨　公務員の適性には疑問

　名古屋大の大屋雄裕教授（法哲学）の話　入れ墨が反社会的勢力との関連をうかがわせる意味を持ってきたのは事実。それを知りながら、人から見える場所に入れ墨をしている人間が公務員として適性があるかは疑問だ。大阪市の調査はやむを得ないし、対象を人目に触れる可能性がある場所に限っており、プライバシーや人権に配慮したものだ。今回は裁判所に条例違反を指摘されたが、調査のための条例を作るなどして対応すれば良かった。