危険ドラッグ店舗、激減　販売の「地下化」進む

　危険ドラッグの規制を強化する改正医薬品医療機器法（旧薬事法）が１７日、施行された。有害なら指定薬物でなくても検査・販売停止命令ができ、インターネット販売も全国一律で禁じられる。だが、摘発の網の目をくぐり抜けようと、業者が商品を直接届ける「デリバリー」など販売の「地下化」が進みつつある。

　厚生労働省などは１７日、東京と大阪で販売店を立ち入り検査した。だが、新宿・歌舞伎町周辺では、「ハーブ」の看板は電気が消え、大部分が閉鎖。都内では予定の８店を下回る３店にしか立ち入れなかった。

　厚労省の調べでは、今年３月末で全国に２１５店あった販売店は、１１月末現在で東京が１４店、大阪、神奈川が各８店、埼玉が３店、北海道が２店の計３５店と２割以下に激減。６月の東京・池袋の乗用車暴走事故後、取り締まりが強化されたからだ。ネット販売も厚労省がプロバイダーなどに削除を要請、販売をやめたサイトは１５３に上る。