札幌市の上田文雄市長は１５日の記者会見で「安倍内閣が集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更したことを、今回の衆院選の結果をもって国民が認めたことにはならない」との認識を示し、政府をけん制した。
市長は「選挙の争点は集団的自衛権の行使容認の是非ではなく、アベノミクスだった」と指摘。「行使容認は閣議決定されただけで、国会で具体的に議論されていない。国会での議論を踏まえ、国民に（是非を）問うべきだ」と述べた。