障害者雇用率 うその報告は１４年前から

12月17日 17時18分

全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていた問題で、調査に当たった第三者委員会は、こうした不正は、遅くとも１４年前の平成１２年ごろから行われていたとする報告書を公表しました。

全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国にうその報告をしていました。
この問題を調査している第三者委員会は、１７日、報告書をまとめ、こうした不正は遅くとも平成１２年ごろから継続して行われ、すでに退職した幹部も含め３３人が関わっていたことを明らかにしました。
この中には、機構の総務部長や人事課長として厚生労働省から出向していたいわゆるキャリア官僚も含まれていましたが、いずれも報告の内容がうそだと認識していたということです。
労働者健康福祉機構の武谷雄二理事長は、「恥じ入るばかりでおわび申し上げる。報告を謙虚に受け止め厳正な処分を検討するとともに再発防止に取り組みたい」と謝罪しました。
この問題で、厚生労働省は、障害者雇用促進法の虚偽報告の疑いで機構を検察庁に告発し、関係した幹部を処分していますが、報告を受けて再発防止策をまとめるとともに、関係者のさらなる処分を検討するということです。