朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とその政権、そして政権運営そのものに対する支持率が、ここ2－3週間で目に見えて低下している。韓国ギャラップが先週末に発表した12月第2週（9－11日）の「大統領の職務遂行に対する評価」を見ると、「肯定的に評価」が41%、「否定的に評価」が48%だった。11月に行われた同じ調査に比べ、「肯定的に評価」は4ポイント下落し、「否定的に評価」は逆に4ポイント上昇した。また別の調査によると、朴大統領の支持率もここ1週間で6%以上低下し、40%を割り込んだという結果も出ている。
就任以来、朴大統領の支持率がここまで低下したのは、旅客船「セウォル号」沈没事故や相次ぐ首相人事の失敗で支持率が極度に低下した7月に続いて2回目だ。しかし全体的な流れを見れば、今回は以前に比べて状況がより深刻と言わざるを得ない。もちろん大統領が世論調査の結果に一喜一憂し、政権運営そのものに混乱を招いてはならない。しかし今後も引き続き支持率が低下し続けるとなれば、政策の推進に大きなマイナス要因になると言わざるを得ない。世論調査の専門家が大統領の支持率を見る際、40%は政権運営に必要な大衆的支持基盤の一種の境界線と考えているからだ。
また何よりも注目すべきは、朴大統領の固定支持層が離脱の動きを示していることだ。与党セヌリ党支持者の朴大統領に対する失望感の広がりが、複数の世論調査を通じて確認されているのだ。2年前に行われた大統領選挙の際、朴大統領に投票した有権者のうち、今も支持し続けている人の割合はここ2－3週の間に10%減ったとする調査結果もある。つまりこの点が7月における支持率低下とは決定的に異なる点だ。もし朴大統領の固定支持層が本当に現政権に背を向けた場合、これは国民にとって大統領と政権担当者の行く末を本当に心配すべき事態と言わざるを得ない。
これまで朴大統領に対する批判といえば、「不通（話が通じない）」「独走」「人事の失敗」が定番だった。ところが最近はこれらの批判や指摘が与党内部にまで広まり始めているようだ。例えば鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は16日、前日朴大統領に2回電話をかけてもつながらなかった事実を明らかにし「朴大統領は意思疎通に問題がある」と公に批判した。
もちろんいかなる大統領であっても、就任直後の高い支持率をずっと維持することなどできない。朴大統領も今の支持率が40%前後にまで下がったとはいえ、これを就任2年目12月時点でのかつての大統領の支持率と比べた場合、金大中（キム・デジュン）大統領の50%、李明博（イ・ミョンバク）大統領の47%には及ばないものの、金泳三（キム・ヨンサム）大統領の36%や盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の27%よりは高い。また今後も支持率を回復できるチャンスはいくらでもあるだろう。
大統領府からの文書流出問題を通じ、大統領の周辺にいる人間たちが敵と味方に分かれ、互いに不信感を持ち権力争いを重ねている事実が浮き彫りになった。今度こそ、大統領自らが問題の解決に真剣に取り組んでいる様子を国民の前で示さなければならない。もしそれが行われないなら、これまで大統領を支持してきた有権者たちの不安や不信、挫折や失望は一層膨らんでいかざるを得ないだろう。