平成26年6月16日
募集番号(26政09)
期間業務職員(金融サービス相談員)
金融行政や金融サービス(1.預金・融資等、2.投資商品・証券市場制度・取引所等、3.保険商品・保険制度等、4.貸金等)に関する利用者からの質問・相談等への対応
上記金融サービスに関する金融トラブルを未然に防止するための予防的・中立的なアドバイス
応接録の作成
その他金融サービス利用者相談室内の事務
以下のいずれかの条件を満たしていること。
1「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」等の消費者相談に係る資格を有する方で、一般消費者からの相談業務にかかる実務経験及び知識があり、パソコン操作(Word、Excel)に慣れている方
2金融機関(銀行・証券・保険・ノンバンク等)での勤務経験を有する方で、パソコン操作(Word、Excel)に慣れている方
3ファイナンシャル・プランニング技能士 (1級もしくは2級)又は日本FP協会が認定する資格(CFPもしくはAFP)を有する方で、パソコン操作(Word、Excel)に慣れている方
1名
期間業務職員(金融サービス相談員)
一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給される常勤職員との権衡を考慮し支給。(交通費別途支給、他は法令の規定に拠る)
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
原則として9時30分から18時15分(週5日勤務 土日祝日を除く)
※場合によっては、勤務時間の変更があります。
市販の履歴書(写真貼付)及び職歴書に必要事項を記入のうえ、下のあて先まで郵送で提出してください。
「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」、「ファイナンシャル・プランニング技能士」等の資格を有する方は、資格証の写しを履歴書に添付してください。
なお、応募書類は返却致しませんのでご了承ください。
書類選考後、面接試験等により合否を決定します。
書類選考合格者には、面接日程等を個別に電話連絡します。
※ 電子メールによる連絡が可能な場合には、履歴書にメールアドレスを併記してください。
応募締切:平成26年7月18日(金)(当日必着)
〒100-8967
東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室 宛
お問い合わせ先
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室
Tel:03-3506-6000(内線9541)