大阪市の入れ墨調査は違法 大阪地裁

12月17日 16時18分

大阪市が教職員を除くすべての職員に行った入れ墨の調査で、回答を拒否して懲戒処分を受けた男性が処分の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所は、「社会的な差別につながるおそれがある情報の収集は個人情報保護条例に違反し違法だ」などとして、懲戒処分や配置転換を取り消す判決を言い渡しました。

大阪市は、橋下市長の指示で、おととし５月から教職員を除くすべての職員およそ３万３５００人を対象に、腕や足などに入れ墨がないか調査を行い、回答を拒否した６人が戒告の懲戒処分を受けました。
このうち、大阪市交通局の職員の安田匡さん（５６）は、入れ墨がないことは上司が確認していたとしたうえで、懲戒処分やバスの運転手から内勤への配置転換を取り消すよう求めていました。
１７日の判決で、大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長は、「入れ墨は社会的な差別につながるおそれがある個人情報に当たり、市の調査はそうした情報の収集を原則として禁止した市の個人情報保護条例に違反し違法だ」と指摘しました。
そのうえで、「仕事上、配置転換の必要性は全くないのに、懲戒処分の取り消しを求める裁判を起こしたあとに行われている。裁判を受ける権利を侵害する不当な意図や目的があり、裁量権の逸脱と乱用があった」として、懲戒処分と配置転換をいずれも取り消したうえで、大阪市に１１０万円を支払うよう命じました。
大阪市の入れ墨の調査では、回答を拒否して懲戒処分を受けた別の職員も裁判を起こしていて、裁判所の判断が示されたのは初めてです。