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大阪市交通局の最近３年半の随意契約のうち、およそ９割の２８５５件に問題があることが市の調査でわかりました。

有識者らで構成する大阪市の入札等監視委員会は、今回、新たに２０１１年度までさかのぼって交通局の契約の調査を行いました。その結果、過去３年半の随意契約３２２５件のうち、およそ９割の２８５５件について、審査会で審議していない、事務手続きにミスがある、など不適切な契約があることがわかりました。交通局をめぐっては、局長が審査に参加して知人の書道家の作品を駅に展示したり、入札を経ずに局長の知人の会社とイベントの契約を結び、中止に追い込まれるなど問題が相次いでいます。委員会は今後、最終報告を発表し、来月中に再発防止策をまとめる方針です。