衆議院選挙の結果が出ました。多くの在特会会員にとっては残念過ぎる結果であったと思います。私は様々な立場を使い分けているのですが、在特会会長として選挙結果を見てみると、満足できるものであったと思います。私は会長選挙の時、維新の党への働きかけを積極的に行う事を約束しました。今回、維新の党は数の上で現状維持を果たしましたので、当初の予定通りに維新の党へ要求をして行きます。与党圧勝と言われた今回の選挙において第3極が分列した中でも現状維持できた維新の党は、その組織作りの上で参考になるところが多いと思います。前回の衆議院選挙の時に日本維新の会から出馬したとある候補者から直に話を聞いて、橋下代表の党運営方法でいくつか良いと思ったところがあります。全てを真似している訳ではありませんが、橋下氏や小沢一郎氏の評価できる点は評価し、在特会の運営方針にも取り入れております。

　さて、このブログ記事では大阪市人権施策審議会ヒヤリングの報告をしたいと思います。先週、12月12日に大阪市役所に行きまして、人権施策審議会のヒヤリングに参加しました。ヒヤリングに先立ち、前会長が「筋が通らない」等との訳のわからない事を言っておりましたので、せっかくの機会だから審議会委員の前で同じ事を喋ってみてはいかがでしょうか、と本人を誘いましたが、こちら側が会長特権を利用して一日限りの会員資格を与えようとしたにもかかわらず本人は拒否しました。人権施策審議会のメンバー、大阪市役所の職員と一緒になって前会長を吊るし上げてやろうと思ったのに叶いませんでした。ヒヤリングに参加したのは、大阪支部長の天宮さんと奈良支部の村上さんと私です。報告のためにICレコーダーでの録音を試みたのですが、係員から止められてしまい、録音はできませんでした。あまり正確ではありませんが、憶えている範囲で内容を報告いたします。

　まずヘイトスピーチ発言についてどう思うかと聞かれました。具体的に例を挙げられましたので、問題のある発言だと答えました。一般の人が聞いていて不愉快だと思う発言は、支持者を減らす結果になるだけで、だから何だという感じで答えたと思います。そして、ヘイトスピーチとはどういう定義かとこちら側から質問した時に、委員会メンバーから「裁判でヘイトスピーチとされた」との発言がありましたので、村上さんから判決文のどこにヘイトスピーチを規定した内容があるのかとの突っ込みがありました。さすがにその質問には答えてもらえず、「これ以上この質問をするのはやめます」となってしまいました。物足りなかったです。

　ヒヤリングでは、当然のように「子供に向けられた」だとか「子供が見ているかもしれない」だとかという話題が出てきて、日本人の子供が差別意識を持つだとか在日の子供が劣等感を持つから問題だと言われました。私達は子供に向けた発言などしておらず、子供を楯にして我々の批判をかわそうとした朝鮮学校のやり方の方がおかしいと回答しましたが、ここでは天宮さんがすぐに反応して的確な指摘をしてくれました。大阪城公園に「朝鮮人強制連行」の碑文があり、日本人の子供に劣等感を植え付けているが大阪市は何も対策してこなかったではないかとの指摘です。ついでなのでそういう日本人への侮辱（あえてヘイトスピーチという言葉は用いません）に対して戦う姿勢を子供達に示す事は良い事だとも言っておきました。

　また、どうして好ましくない場所で好ましくない内容のデモ行進を行う必要があるのかとの質問があり、それはナンセンスな質問だと答えました。デモ行進は数ある手段の一つであり、それを行う理由は必要かどうかで判断するものでは無いと、当たり前の回答をしました。このヒヤリングも必要かどうかと言われたら、必ずしも必要という訳ではなく、何らかの効果を求めてやっているだけの事ですよね、という感じでヒヤリングの必要性を問い直すのと同じくらい馬鹿げた質問であると言っておきました。この時もかつて共産党や在日朝鮮人が行ってきた暴力を伴うデモ行進の例をあげ、そういう行為を規制するために公安条例があって、その規制の範囲内ではどのような内容の言動も自由なはずだと回答しました。加えて、日本国内のいかなる道路でもデモ行進は可能であるはずで、京都や新大久保でのデモ行進は人種差別撤廃条約に合致する目的をもって実施し、効果をあげた事についても説明しました。

　ヒヤリングの時間として大阪市役所は30分を予定していたようですが、議論が白熱して長引いてしまい、結局、1時間かかってしまいました。当初、前会長を入れる予定でしたが、上記の3人で参加して良かったと思っております。村上さんの攻撃力は抜群でした。途中、村上さんからの質問で委員会のメンバーが発言に困る場面がありました。まず、シナ中共の民族浄化（チベット人、ウィグル人、モンゴル人への大虐殺）は問題ないのかと質問すると、委員会のメンバーから中国は人種差別撤廃条約を結んでいないから問題無くて日本は批准しているから履行義務を負うとの回答がありました。明らかに嘘ですよね。中華人民共和国も日本国も人種差別撤廃条約に加入しており、批准はしておりません。両国は同じ立場という事になっております。ちなみに大韓民国は批准しております。また、国に対する履行義務を要求しているのに一地方自治体ごときが出る幕では無いのでは、との質問には、自治体は国を構成する一機関だから履行義務を負うとの回答がありました。それを聞いて、私は「それなら国際条約に基づいて共謀罪の制定やテロ活動の防止に向けて大阪市は対策しなければならないということになりますよね」と言いました。委員会のメンバーからは、今はそういう場では無いとの回答でしたが、この審議会の名称は「人権施策審議会」であり、テロ組織から一般市民の人権を守るための国際組織犯罪防止条約の履行を審議会で話し合う事は何も間違っていない訳です。ここまで話題が出てきてやらない訳にはいかなくなりましたので、もしこの審議会の成果に国際組織犯罪防止条約の履行義務確認がなかったら、橋下市長に対して申し入れを行うことにいたします。

　最後に何か言う事は無いかと訊かれ、朝鮮人による朝鮮人への人権侵害についてきちんと調べて欲しいと言いました。在特会には複数の在日からのタレ込みが来ております。朝鮮学校関係者や在日組織の幹部による人権侵害というか脅迫行為について告発するものです。本当に救済しなければならないのは在日組織の幹部なのか、それとも彼等から迫害を受けている在日なのか、そしてこういう告発が何故、在特会に来るのかを考えて欲しいと言いました。本当にこの手の人権侵害を調べたらこれまでマスコミが報道してきた被害者像が位相逆転することになるかと思います。もっとも、嘘を吐いてまでシナ中共の人権侵害に見向きもしようとしない大阪市人権施策審議会のメンバーですから、あまり成果は期待できないかと思います。この件を含めて全ての内容につき偏った内容の答申がなされるような気がします。

　ヒヤリングの翌日、大阪で在特作戦会議を行いました。これまで東京と大阪で在特作戦会議を行いまして、皆様から様々な意見をいただきました。昔なら綺麗事と一蹴していた意見でありましても、今はきちんと聞きます。むしろ、綺麗事を積極的に出していくべき時に来ているようにも思います。皆様の意見を執行役会で集約し、維新の党を中心に政治家へ働きかけをしていきます。来年は、新しい住民登録制度の移行期間が終了しますので、我々の活動も活発になると思われます。これを契機に入管特例法の早期廃止、すなわち在特会の早期解散に向けて駒を進めていきたいと思います。

平成26年12月16日

在日特権を許さない市民の会

会長　八木康洋