経済再生相 法人減税の先行実施を

12月16日 16時29分

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経済の好循環を実現するため、財源が全額確保できなくても先行して実施すべきだという考えを示しました。

この中で甘利経済再生担当大臣は、物価の上昇分を差し引いた実質賃金について、「連続して賃上げしていくことで、消費税率の引き上げ分を超えてプラスになっていく。消費税率の１０％への引き上げまで残されている時間はあと２年半しかなく、できれば来年の賃上げで、実質賃金をプラスに持っていけるのが理想だ」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、「少なくとも消費税率を引き上げる２０１７年まで、経済の好循環が回っていくための実質的な先行減税が必要だ」と述べ、経済の好循環を実現するため、財源が全額確保できなくても先行して実施すべきだという考えを示しました。