佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

［東京　１５日］ - １４日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が２９１議席と選挙前の２９５議席から４議席減らしたが、公明党が４議席増やしたため、与党合計で３２６議席と選挙前と変わらない結果となった。

投票率は５２％程度と、戦後最低だった２０１２年の前回選挙（５９．３％）を７％下回った模様である。日本の有権者は１億４００万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて７００万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い２９６議席を獲得した２００５年の「郵政選挙」の時には投票率が６７．５％で、比例代表で自民党に投票した人は約２５８０万人に上ったが、今回は約１７６０万人と大幅に減っている。ちなみに、２００５年の衆院選で負けた民主党に投票した人は約２１００万人もいた。

株式市場や為替市場（特に海外投資家）からは注目を浴びているアベノミクスだが、なぜ日本国民全体としてはやや白けたムードが広がっているのだろうか。

ひとつには、アベノミクスがますます第１の矢（金融政策）ばかりに頼り、マネーゲームの様相を呈してきているからではないだろうか。そうした中、「アベノミクスの成否を問う」と言われても、金融市場に携わる我々のような者は「成果があった」と感じていても、それを感じることができない国民の方が大多数だと言えるのかもしれない。

加えて、過去２年間のアベノミクスの下での日本経済は、最初の１年と次の１年でかなり状況が異なる。例えば、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を見ると、２０１３年１０―１２月期はアベノミクス開始直前の２０１２年１０―１２月期に比べて２．２％増加しているが、今年７―９月期は前年同期に比べて１．２％減少している。

また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、第２次安倍内閣が始まった２０１２年１２月２６日からの約２年間で６８％上昇しているが、そのほとんどは最初の１年間での上昇であり、過去１年間の上昇率は１３％と、米Ｓ＆Ｐ５００やスウェーデン、スイスの株価指数と同じ上昇率にとどまっている。

つまり、安倍政権発足から当初１年間の日経平均株価の上昇率は明らかに世界の株価指数を上回り、アベノミクスの成果と評価しても良かったが、その後の１年間の上昇は、世界の景気が良かったから日本も連れて上昇したという側面が強いとも言える。   続く...