連合は来年の春闘で、賃金のベースアップ（ベア）要求を「２％以上」と決めた。今春の「１％以上」から、さらに攻めに出る。だが現状は物価上昇が賃上げを上回り、実質賃金の下落が続く。衆院選で与党が圧勝しアベノミクスが継続されるが、庶民の懐は来年、温かくなるだろうか。【内野雅一】

　円安で輸出が伸びれば中小企業の生産増に結びつく。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減もほどなく解消し、国内消費は回復する−−。

　そんなアベノミクスのシナリオに期待して、多くの中小企業が今年の春に賃上げを実施した。「我々の実態調査で『経営状況が悪い』ところも３割強が賃上げした」（全国中小企業団体中央会）ことに期待の強さが表れていた。

　しかし、業績を見る限り、無理をしての賃上げだったことが分かる。アベノミクスが本格稼働した２０１３年度、資本金１０億円以上の企業が経常利益を前年度比３４．１％も伸ばしたのに対し、１０００万円未満の企業はマイナス２．１％と、２年連続の減少（法人企業統計）だった。中小企業は、その中から賃上げの原資をひねり出したのだ。

　経営者にとっては「先行投資」のつもりだったろう。だが、その思いは裏切られた。

　◇なりたくても中間層になれない人が増え

　「自動車メーカーは為替変動に関係なく世界最適生産を進め、円安になっても国内に生産を戻さない」。同中央会が今年の秋に実施した景況感調査で、東京都内の金属加工会社は悲鳴に近い報告を上げた。「消費に強さが感じられないのは、物価上昇に対する生活防衛の表れ」。やはり同調査での、四国の商店街の声だ。円安で大企業が業績を伸ばし続ける一方、中小企業は消費増税の４月以降、景況感を悪化させている。それをなぞるかのように、足元の賃金の動きは鈍った。

　「中小企業の賃金上昇は、まだ本格化していない」と言い切るのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんだ。国の毎月勤労統計で、企業に勤める人の給与の動きを示す「現金給与総額」を見ると、９月は全体で前年同月比０．７％の伸び。「問題は、その内訳なのです」と熊野さん。従業員３０人以上の企業が１％以上（５００人以上では１．５％）の伸びを見せているのに対し、零細企業といえる規模のより小さい５〜２９人ではわずか０．２％でしかないのだ。