在NY総領事、日本批判の米紙に反論「日本政府は慰安婦問題で元朝日記者への脅迫を容認せず」

15日、米紙ニューヨーク・タイムズが4日の社説で日本が歴史を粉飾していると批判した内容について、草賀純男（くさかすみお）ニューヨーク総領事が反論する投稿が14日付の同紙に掲載された。

2014年12月15日、米紙ニューヨーク・タイムズが4日の社説で日本が歴史を粉飾していると批判した内容について、草賀純男（くさかすみお）ニューヨーク総領事が反論する投稿が14日付の同紙に掲載された。

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草賀総領事が投稿したのは、ニューヨーク・タイムズが4日の社説で日本が歴史を粉飾していると批判したことに対する反論で、14日の同紙に掲載された。4日の同紙の社説では、日本の慰安婦記事問題を取り上げ、安倍晋三政権が第二次世界大戦における不名誉な過去を否定するために脅迫的なキャンペーンを行っていると述べていた。

草賀総領事は14日に掲載された投稿の中で、「日本は活気のある民主主義を持つ国である。報道の自由と市民による開かれた生産的な議論の自由を擁護しており、それらを脅かすいかなる脅迫行為や嫌がらせは決して容認しない」と述べている。また、慰安婦の記事に関わった朝日新聞の元記者に対する脅迫行為を指摘する同紙の社説記事の内容についても、「菅義偉官房長官が10月3日の記者会見で明白に述べていた通り、日本政府はそのような脅迫行為は決して容認しない」と強調した。さらに、「安倍首相は繰り返し、日本国民は国の歴史に真正面から向き合わなければならないと述べており、慰安婦の女性たちが受けた癒えない苦しみについては深い痛恨の念を表明している」と締めくくっている。（翻訳・編集/Yasuda）