一方の公明党も、衆院選公約で憲法９条の１項（戦争放棄）、２項（戦力の不保持）を堅持すれば自衛隊の存在を明記することに賛成する方針を示した。今回当選した衆院議員が改憲の発議を行う可能性すらあり、９条改正の実現可能性はかつてなく高まっている。

　安倍首相は１４日夜のテレビ朝日の番組で、憲法改正について「我が党にとって悲願で立党以来の目標だ」と強調。改憲発議に必要な議席数について「国会で３分の２の多数を形成しなければいけない。大変高いハードルだ」と指摘した。その上で「国民の理解が極めて重要だから、憲法改正の必要性について訴えていきたい」と述べた。首相は選挙期間中、憲法改正について具体的にはほとんど語らなかったが、選挙結果を受け、踏み込んで改憲への意欲を語った。

　今回の自民党の獲得議席は、衆院の常任委員長ポストを独占し、委員の過半数を占めることができる「絶対安定多数」の２６６議席を自民単独ではるかに上回った。強引な国会運営に陥る危険性もはらみ、自民党内からも「勝ち過ぎた後の国会運営は雑になったことが多く、心配だ」との声が漏れる。