安倍政権の経済政策「アベノミクス」が最大の争点になった今回の衆院選で、原発・エネルギー政策を巡る論戦は必ずしも深まらなかった。原発を抱える１４小選挙区のうち１１選挙区では自民党候補が当選し、政府の再稼働方針は結果として有権者から支持された形になった。

　現在、国内の原発は１９市町村に計４８基ある。今年１月に廃炉になった東京電力福島第１原発５、６号機を含めて５０基が立地する小選挙区の当選者は、自民党１１人、民主党２人、無所属１人。２０１２年衆院選で国民新党から当選した野間健氏が今回無所属で当選した以外、自民と民主の当選者数は変わらなかった。

　自民党の当選者は福島５区と佐賀２区で前回から交代した。佐賀２区の新人、古川康氏（前佐賀県知事）は選挙中に「関係自治体、住民の理解が得られるなら再稼働すべきだ」と主張した。

　毎日新聞の特別世論調査（５〜７日）によると、最も重視する争点はこの１４選挙区でも全国と同様に「年金・医療・介護・子育て」「景気対策」が上位を占めた。「原発・エネルギー政策」は１０選挙区で全国平均（７％）をやや上回ったものの、主要な争点にはならなかった。【塩田彩】