◇１５日中に全国８高裁・６高裁支部で提訴に

　「１票の格差」が是正されないまま１４日に実施された衆院選は憲法違反だとして、広島県の弁護士グループが１５日、同県選管を相手取り、広島１区と２区の選挙無効を求めて広島高裁に提訴した。また、岡山県の弁護士グループも岡山県選管を相手取り、県内の全５選挙区の選挙無効を求めて広島高裁岡山支部に訴えを起こした。

　公選法の規定により、選挙無効を求める訴訟は高裁が１審になる。衆院選を巡っては、１票の格差の是正を求める東京の升永英俊弁護士のグループが、１５日中に全国８高裁・６高裁支部に選挙無効を求めて提訴する方針を示している。大阪高裁でも午後に提訴があり、原告側が記者会見する。

　広島高裁に提訴したのは、これまでにも１票の格差訴訟を提起している東京の山口邦明弁護士と連動する金尾哲也弁護士のグループ。金尾弁護士は「国会は誰が見ても憲法違反が明らかな定数配分を放置しており、怠慢の一言に尽きる」と指摘。今回の衆院選で行われた「０増５減」についても「格差是正に全くなっておらず、抜本的見直しが必要」としている。

　広島高裁岡山支部に提訴したのは、升永弁護士と協力する賀川進太郎弁護士のグループ。訴状によると、有権者数が全国最少の宮城５区と比べると、５選挙区で最大１・５７９倍の格差が生じたとしている。

　「１票の格差」訴訟では、最高裁が昨年１１月、前回衆院選（２０１２年１２月）を「違憲状態」と判断した。【石川裕士、平川義之】