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 総務省は15日、今回の衆院選(小選挙区)の投票率が52・66%だったと発表した。戦後最低を記録した前回2012年の59・32%をさらに6・66ポイント下回り、最低記録を更新。都道府県別でも、すべてで60%を割り込んだ。

 投票率は1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、中選挙区時代と比べて低調に推移している。96年以降、前回までの投票率は50%台後半~60%台後半だ。自民党から民主党に政権交代した09年は、69・28%と最高を記録した。自民党が政権を奪還した前回12年は戦後最低(当時)となり、今回はさらに下がった。

 発表によると、当日有権者数は1億396万2784人で、うち5474万3097人が投票。都道府県別の投票率も東京都以外で戦後最低となった。最も低かったのは、青森県の46・83%。徳島県(47・22%)、富山県(47・46%)と続き、計8県が50%を下回った。