原子力規制委員会が、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準に適合していることを示す「審査書」の案をまとめ、年内に公表することが分かった。事実上、審査合格証の原案となる。

　九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続く二例目。規制委の定例会合が開かれる十七日か二十四日の公表で調整している。

　定例会合で各委員の了承が得られれば一カ月間、科学的・技術的な意見を公募し、その内容を反映させるため、正式に審査書がまとまるのは来年一月末以降の見通し。その後も工事計画認可の審査や地元同意の手続きが必要で、再稼働は来年春以降になるとみられる。

　関電は昨年七月の新基準施行当日に高浜３、４号機の審査を申請したが、地震、津波対策で難航した。規制委の指摘や計算ミスの発覚を受け、想定する津波を海抜二・六メートルから六・二メートルに引き上げた。八メートルの防潮堤を建設する。

　耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」では、当初の最大加速度五五〇ガルに加え、新たに七〇〇ガルの地震動も追加した。事故対策では電源車や注水用ポンプを配備、水素爆発防止装置などを設置した。

　高浜原発では、事故に備えて避難計画を策定する半径三十キロ圏内に滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、地元同意の範囲や手続きの進め方も焦点となりそうだ。