毎日新聞が９、１０両日に行った世論調査で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法について聞いたところ、「反対」が４９％を占め、「賛成」の３０％を上回った。同法は１０日に施行されたが、国民の知る権利が脅かされることへの懸念が強いことが浮き彫りになった。

　内閣支持層では４９％が賛成で、反対は３１％だった。不支持層では賛成は１２％で、７６％が反対と答えた。

　集団的自衛権の行使については、「賛成」３５％に対して「反対」は５１％だった。内閣支持層では５７％が賛成、３１％が反対と答えたのに対し、不支持層では賛成は１６％で、７８％が反対と答えた。また、男女間で受け止め方に差があり、女性は５６％が反対で、賛成は２５％だったのに対し、男性は賛成が５０％、反対が４１％だった。

　特定秘密保護法や集団的自衛権など、安倍色の強い政策への賛否は内閣支持、不支持と結びついていることがうかがえる。しかし、特定秘密保護法に反対の人でも、集団的自衛権の行使に反対の人でも、比例代表での投票先は自民がともに２２％でトップだった。

　衆院選で最も重視する争点を尋ねたところ、「年金・医療・介護・子育て」が最多の３３％、「景気対策」が２６％。原発・エネルギー政策が９％と続き、「外交・安全保障」は４％にとどまった。特定秘密保護法や集団的自衛権への懸念は残るが、有権者は生活に身近な課題に重きを置いており、選挙戦には大きく影響していないことがうかがえる。一方、安倍政権が目玉政策とする「地方再生」は２％で、争点になりきれていない。

　衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が６７％で、「たぶん行く」が２４％。合わせると９１％が行くと答えた。【横田愛】

　◇調査の方法

　１２月９、１０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７６１世帯から、１０２３人の回答を得た。回答率は５８％。