いよいよ明日に迫った衆院選の投票だが、そもそも一体なんのための選挙なのか？ …そう感じるのも当然かもしれない。週プレ世代やそれ以降の世代にとって何よりも重要な「社会保障改革」が、争点としてまったく浮上してこないからだ。
そこで、この分野の第一人者である森田朗氏と、各種統計分析の専門家・山本一郎氏が本当の“日本の争点”を語り合った、第３回！
（第１回⇒ http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/11/40448/ 第２回⇒http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/12/40521/）
■自治体も社会保障も「線引き」が必要
山本 日本全体の人口減少は、地方自治体の消滅にもつながっていきますね。
森田 日本は高度経済成長期を通じて、地方の人口を大都市と地方都市に集中させて発展してきました。新潟市や浜松市（いずれも８０万人都市）が後者の典型でしょう。人口減少期に突入した今、都市部以外の狭義の「地方」はあらゆる意味で衰退に向かいつつある。
医療や学校などのインフラが維持できないので、高齢者を含めて人口をさらに都市部に寄せていくしかない。典型的なのが北海道で、５５０万の人口のうち、ほぼ２００万人が札幌周辺に集まっています。
山本 札幌への一極集中で、近隣の自治体は大変なことになっていますね。函館（はこだて）ですら壊滅状態といっていい。函館が壊滅するなんて、少し前はあり得ないと思っていましたが…。ほかに平地の少ない小樽（おたる）もかなりヤバいです。
森田 北海道は特に医療が問題です。患者の絶対数が減少し、現在の仕組みでは病床が過剰になってきている。そこで、緊急で重症な患者に対して高度な医療を提供する急性期の病床を減らし、療養型への転換を促そうとしているのですが、それでは病院経営が成り立たないところが出てくる。今よりさらに医療費を上げて支えるのは無理だし、かといって支えないと地域医療が崩壊してしまう。