東京・中央区は、２０２０年東京五輪で選手村が整備される晴海地区への地下鉄新路線の導入可能性調査を始める。需要予測調査や運行ルート検討などの調査業務を委託するため、１４年度予算案に関連経費１０百万円を計上した。区は五輪後の人口増加を見据え、調査結果を基に臨海部に新たな交通インフラを整備するよう関係機関に働き掛ける考えだ。
　選手村施設の整備地は晴海４、５丁目の都有地（約４４ヘクタール）。２０年までに１万７０００人が宿泊できる高層宿泊棟２０棟近くを建設する計画で、五輪後に分譲・賃貸住宅に転用され、約１万２０００人が居住する。昨年の五輪開催決定を受けてマンション開発の機運が周辺で一段と高まり、今後の人口増加を見据えた交通インフラの整備が課題の一つに上がっている。
　区は１４年度、地下鉄新規路線の検討・調査業務の委託先を選定し、対象区間・概略ルート、概算事業費、費用対効果の分析の検討と需要予測調査を行う。当面の検討エリアは銀座・築地地区から勝どき・晴海地区、江東区豊洲・有明地区までを想定する。検討成果を踏まえ、１５年２月の開催といわれる国の交通政策審議会で答申路線への指定を目指すなど関係機関に事業化を働き掛ける。
　臨海部の交通インフラの整備に当たり、区は早期に運行開始できるＢＲＴ（バス高速輸送システム）の導入検討を先行して進めている。１６年度の運行開始を目指し、１４年度には運行事業者の募集・選定を行う。１４年度予算案では募集・選定経費として９百万円を計上した。
　区は今月中に晴海地区の住民らで構成する「（仮称）晴海地区将来ビジョン検討委員会」を立ち上げ、晴海地区の将来ビジョンの検討に入る。１４年度にビジョン案を策定し、１５年度に改訂が予定されている都の「豊洲・晴海地区開発整備計画」に盛り込むよう提案する方針だ。１４年度予算案に検討会運営費など７百万円を計上した。