期日前投票、前回衆院選を９３万人上回る　さて投票率は

　総務省は１３日、衆院選の期日前投票（小選挙区）について、公示翌日の３日から１２日まで１０日間の中間状況を発表した。１０１８万２０１６人が投票を済ませ、有権者数（１日現在）の９・７７％を占める。２０１２年の前回衆院選の同時期は８・９０％で、それよりも約９３万１千人増えた。

　１４日投開票の衆院選では、投票率の行方も注目される。朝日新聞が６～９日、すべての小選挙区の有権者約１３万人を対象に実施した電話調査によると、今度の衆院選に「必ず投票に行く」と答えた人は７０％で、前回衆院選の同時期での７６％より低かった。報道各社の調査でも同様の傾向が出ており、投開票日の１４日は日本海側で大雪も予想される。

　与野党関係者からは、最終的な投票率が戦後最低だった前回の５９・３２％（選挙区）を下回るのではないかとの懸念も出ている。選管や各党は１４日も投票の呼びかけに努めるという。

　過去１０回の衆院選での投票率（同）を見ると、７０％台前半から６０％前後で推移。郵政選挙で自民党が大勝した０５年と、民主党が政権交代を果たした０９年はいずれも６０％台後半で、近年では比較的高い投票率を記録した。

　自民党が政権復帰した前回は３回ぶりに６０％を下回った。過去の衆院選で投票率が６０％を切ったのは３回（９６、０３、１２年）だけで、そのいずれもが５９％台だった。

　投票は１４日午後８時までだが、全国の投票所約４万９千カ所のうち３５％、約１万７千カ所で投票時間が繰り上げられる。