舛添知事、五輪選手村に地下鉄の駅を検討へ
(五輪 - 2014年12月10日)
東京都は2020年東京オリンピックに関し、大会後の選手村や競技場の跡利用などを話し合う「レガシー委員会」を開き、舛添知事は選手村の跡地に地下鉄の駅を造ることを検討していく考えを示しました。
レガシー=遺産と題したこの委員会は、民間のノウハウなどを参考にして大会後を考えた街づくりをするため発足しました。会議の冒頭、舛添知事は「東京の街づくりと一体となって2020年を考えないといけない。官だけでなく民の皆さんの力も知恵もいただいた上で地域の声を集めてどういう街づくりをするかということだ」と述べました。
参加した三井不動産からは、選手村を大会後にマンションとして活用した場合、人口が増え地下鉄の駅を造る必要があるのではといった意見が出ました。舛添知事はこれまで跡地への交通について、鉄道は費用と時間がかかるとしてBRT=バス高速輸送システムを導入する予定でしたが、鉄道も視野に入れ検討するとしました。知事は「誰が造るのか、都営の地下鉄にするのか、私鉄が鉄道路線を引いてくれるのか。そういった話になる。しかし大きな提起があったことは重く受け止めて検討していく」と話しました。
委員会の検討内容は都の「長期ビジョン」などに反映する方針です。
<2020年五輪 追加種目の選定、検討会議を設置へ>
東京オリンピックでは、注目の追加種目をめぐる動きも活発となっています。東京オリンピックの組織委員会の森会長は、先日のIOC=国際オリンピック委員会の総会で認められた追加種目を選ぶため、検討会議を設置する考えを明らかにしました。
これは森会長がきのう明らかにしたもので、検討会議は東京都、JOC=日本オリンピック委員会、大会組織委員会の代表者ら7人程度で構成されるということです。2020年の大会で新たに追加する種目はこの会議で候補を絞った上で組織委員会の理事会などで最終決定し、IOCに提案する見通しです。