１０日施行された特定秘密保護法に対し、人権・メディア・表現に関わる団体は８日から１０日にかけ、「知る権利を脅かす」などとして廃止を求める声明を相次いで出した。

　弁護士らでつくる自由人権協会は「政府保有情報への市民のアクセスを強固にしようとする世界の潮流に反する暴挙だ」、「秘密保護法に反対する映画人の会」（呼びかけ人・高畑勲監督ら５人）は「秘密が拡大される社会ではなく、情報公開によって民主主義の精神がいきる日本を願う」と訴えた。

　日本新聞労働組合連合（新崎盛吾委員長）は「権力の情報隠しを容認し取材活動を萎縮させる」、日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ委員長）も「『国民の知る権利』をないがしろにする時代錯誤の言論統制法」と批判した。【青島顕】