◇最高裁決定、住民側敗訴が確定

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先である名護市辺野古の住民らが、移設に向けた国の環境影響評価（アセスメント）の手続きは住民が参加しておらず違法として、やり直しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は９日付で、住民側の上告を棄却する決定を出した。住民側敗訴の１、２審判決が確定した。

　住民側は「アセスメント手続きの過程で住民が意見陳述する権利がある」と主張。１審・那覇地裁は「住民からの意見聴取は地域に即した環境情報を収集するのが目的で、意見を表明する権利を認めたものではない」と述べ、訴えを不適法として却下。２審・福岡高裁那覇支部も支持した。【川名壮志】