◇「放送を通じ、堂々と政策を議論すべきだ」

　自民党が、ＮＨＫや在京民放テレビ局に街頭インタビューの集め方など細部にわたって選挙報道の公平中立を求める要望書を渡していた問題で、ジャーナリストや研究者らが１１日、国会内で会合を開いた。会合では政権与党が「圧力」ともとれる要望書を放送局に送ったことに対して厳しい批判が上がり、「放送を通じ、堂々と政策を議論すべきだ」とする緊急メッセージを発表した。

　発起人は、ジャーナリストの坂本衛氏やＴＢＳのニュース番組に出演している岸井成格（しげただ）・毎日新聞特別編集委員ら７人。会合では、テレビ局側から要望書に対する抗議の声が上がらないことを危惧する意見も相次いだ。

　緊急メッセージは、放送局に対しても「政治的な圧力を恐れる自主規制によって、必要な議論や批判を避けてはならない」と奮起を促している。

　要望書は先月２０日、自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照報道局長の連名で各放送局に渡された。【望月麻紀】