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　衆院選の候補者に、市民団体が在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への対応を尋ねたアンケート結果が１１日、ネット上で公開された（http://ta4ad.net/2014shugiin/）。１２日時点で約３２０人が回答しており、この問題に関する各党の政策もまとめて読める。

　アンケートしたのは「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）と、都内で差別反対の街頭行動を続ける「差別反対東京アクション」。選挙事務所の所在地が把握できた全候補者に用紙を郵送し、「ヘイトスピーチとはどのようなものだと思うか」「解決のための施策」などを尋ねた。差別反対東京アクションの中村美和さん（４５）は「党で共通の回答が多いが、わりと本音が出た回答もあり、この問題を理解しているかどうか違いがわかる」と話している。