衆院選と最高裁裁判官国民審査では期日前投票のスタートにずれがあることを知らず、投票を一度に済ませられなかった有権者から総務省などに苦情が相次いでいる。二重投票を誘発する原因にもなり、総務省は見直しの研究会を内部で発足させているが、改正の見通しは立っていない。

　衆院選の期日前投票は、公職選挙法で「公示日翌日から開始できる」と規定している。一方、最高裁判所裁判官国民審査法は審査の事前投票を「投票日の７日前から」としており、今回の場合は衆院選の投票が３日から始まったのに対し、国民審査は７日にようやくスタート。公示直後の４日間に投票所を訪れた有権者は国民審査に投票できず、投票するには７日以降に出直さなくてはならなかった。

　総務省には「二度手間になり不便だ」などの苦情や問い合わせの電話が８日までに複数寄せられた。総務省は「衆院選と違い、投票用紙に裁判官の氏名を印刷するため時間がかかる」と説明。しかし、こうしたずれが原因で、国民審査だけのために投票所を再訪した有権者に、誤って衆院選の投票用紙をもう一度交付してしまう二重投票のミスが毎回起きている。

　東洋大の加藤秀治郎教授（政治学）は「有権者は忙しい中、２回も投票に行くことは想定していない。不合理な制度を残していると、選挙や国民審査への国民の関心がさらに薄れてしまう」と警鐘を鳴らしている。〔共同〕