米 原爆開発関連施設を国立公園指定へ

12月13日 10時52分

アメリカ議会は、第２次世界大戦中、原爆の開発を進め、日本への投下につながったいわゆる「マンハッタン計画」の関連施設を国立歴史公園に指定するための法案を可決しました。

アメリカ議会上院は１２日の本会議で、２０１５会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を下院に続いて賛成多数で可決しました。
この法案には第２次世界大戦中、原爆の開発を進め、広島や長崎への投下につながったいわゆる「マンハッタン計画」の関連施設を国立歴史公園に指定することが盛り込まれています。
関連施設は西部ニューメキシコ州やワシントン州、それに南部テネシー州にあり、ウランの濃縮やプルトニウムの製造が行われたということです。
法案は近くオバマ大統領の署名を経て成立する見通しで、その後１年以内に国立歴史公園に指定されることになります。
この目的について、法案では、「将来の世代のため重要な歴史的資料を保存し、『マンハッタン計画』に対する一般の理解を促進するため」としています。
これに対し、長崎市の田上市長などは「原爆投下を正当化し、核兵器開発の推進につながるのではないかと危惧している」として懸念を示していて、来年、戦後７０年になることも踏まえ、日米の間で議論となることも予想されます。