16日の衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は今月中に再び首相の座に返り咲く。多くの優先項目のなかでも、安倍氏は第二次世界大戦をめぐる論争や遺産を断ち切る――あるいは見直す――という長年の持論を復活させると公約している。安倍氏は戦時中にアジア諸国で日本軍が行った残虐行為を軽視する発言をしているほか、戦時中の日本の行為に関する教科書の記載について日教組と戦ってきた。安倍氏の最大の目標は、67年前に制定された憲法を改正し、自衛隊の権限を拡大することだ。
日本が中国や韓国と領有権をめぐって反目しているこの時期に、安倍氏が再び首相の座に就くことから、同氏のタカ派的な見解に注目が集まっている。JRTは過去10年間の安倍氏の著書や雑誌への寄稿、メディアとのインタビュー、報道された発言などを振り返ってみた。以下にその例をいくつか挙げた。
- Agence France-Presse/Getty Images
- 自民党本部で記者会見する安倍晋三総裁（12月17日）
中国との領有権問題に関して
「この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です」――『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿
第二次世界大戦に関するアジア近隣諸国への日本の謝罪に関して
「自民党が再び政権の座につけば、東アジア外交を立て直す必要がある。過去に自民党政権時代にやってきたことを含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」――2012年8月28日付け産経新聞のインタビュー記事
日本軍による従軍慰安婦問題に関して
「強制性については、従来から議論があったが、国会の答弁で述べているように、かつての定義である強制性について、それを裏付けるものや証拠がなかったのは事実だ」――2007年3月、首相官邸で記者団に対し
第二次世界大戦での日本人の戦犯問題に関して
「いわゆるA級戦犯と言われる方々は（連合国による）東京裁判において戦争犯罪人として裁かれたわけだが、国内法的には戦争犯罪人ではない」――2006年10月の衆議院予算委員会で
日本国憲法前文の平和主義に関して
「国民の安全を守るという国家として最も重要な使命を、何と『平和を愛する』諸外国の国民を信頼するというかたちで丸投げしてしまっている」――『文芸春秋』2013年1月号掲載の「新しい国へ」と題する寄稿
戦争放棄をうたう憲法9条の「平和条項」に関して
「憲法9条の規定は独立国としての要件を欠くことになった」
「とりわけ当時のアメリカの日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法9条の『戦争の放棄』の条項だ。アメリカは、自らと連合国の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦できないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」――2006年7月20日出版の著作『美しい国へ』
核兵器に関して
「憲法上は原子爆弾だって問題はない。小型であれば」――2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事（2002年6月2日号）
みなさんの言っている通り、至極当然の事。
いちいち大袈裟に騒ぐ必要がない。それが証拠に、今回2014年12月の衆院選では自民党が大勝する。
いたって普通。
頭の悪いおぼちゃまが、総理になってしまい、日本は危険な道を歩んいます。
安倍くん、きみの家には学問としての歴史とは違う独自の歴史があるようだね。一度世界に向けてその歴史を順序だてて発表してくれないか。
その通りで過度の配慮は無駄だった。結局なめられただけだった。時期を見て尖閣には米軍と共同で軍事施設を作り中国の干渉を排除できるようにする。慰安婦はお気の毒だが公娼制度があった時代で売春は合法だった。現代の常識で１00年ぐらい前の批判をしても無意味。憲法改正でも天皇の地位を明確に政治と切り離すべき、錦の御旗で廃藩置県から明治維新後天皇の統帥権があいまいだったため、昭和で軍部の独走を許す一因になった。福島の原発を見ればわかるとおり、通常ミサイルでも原発を攻撃すれば核攻撃したのと同様の効果がありそうで核兵器の価値観が今後変わるかも、小さい核兵器がテロリストにわたるのが最もやばい。